断熱効果の義務づけ
今日のＮＨＫのニュースで、
経済産業省が、住宅 断熱効果の義務づけ検討 という記事が流れていました。
これは東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、
電力不足が懸念される中で、
家庭でのエネルギー消費を減らすため、
住宅の窓や浴槽といった建材や設備に一定の断熱効果を義務づける方向で
省エネ法を見直す検討に入った というものでした。
住宅の省エネを巡っては、
国が一定の基準を守るように推奨してきましたが、
新築住宅の達成率は、平成２１年は２６％、平成２２年は３９％だったそうです。
「住宅版エコポイント制度」による一時的な効果はあったものの、
低い水準にとどまっているのが現状のようです。
こうした状況を受けて、経済産業省は住宅関連メーカーに対し、
窓や浴槽、断熱材などの建材や設備に
一定の断熱効果を達成することを義務づける方向で、
今の省エネ法を見直す検討に入ったというものでした。
ユーハウスの家づくりは、
建物の断熱性能を高めて、
冷暖房効率の高い家でエコロジーな生活をして頂きたい。
というものが根底にあるので、
この方向性には賛成なんですが、
この検討は、住宅を造る工務店やハウスメーカーが対象ではありません。
住宅を造る際に使用する設備や建材を、
断熱性の高い物にしてしまうというものなんです。
すなわち、それを作る住宅関連メーカーに、
この規格以下のものは作って日本の市場に出してはいけません。
という家づくりの入り口の段階で規制してしまおう。というものなんです。
確かに、私達工務店もそれしか無ければ、
それを使わざるを得ないので一定の効果はあると思います。
しかし、心配するのは、家づくりの総額が上がることです。
設備、建材１つ１つのコストが上がるため、
ローコスト住宅と言われていた住宅が、
値上げせざるを得なくなるということなのです。
ということはお客さんの選択肢が狭まるということになります。
電力不足、ＣＯ２排出量削減の観点からやむを得ないことなのかも知れませんが、
人それぞれに価値観は異なります。
住宅はその最たる物だと思います。
建物の外観重視の方、細心の設備にこだわりたい方、
使いやすい間取りにこだわりたい方、性能（断熱、気密）にこだわりたい方、
必要以上に耐震性にこだわりたい方等さまざまです。
選択肢が狭まった上、そこにこだわりが無かった方達にとっては、
コストアップになってしまうのです。
さらにリフォームでもその設備機器や建材を使うわけですから、
かなりの影響力があります。
そこに目をつけるところがさすが経済産業省といったところですが、
ちょっとやりすぎの感は否めませんね。（ ← まだ決まったわけではありません、
早ければ、今年の通常国会へ省エネ法の改正案を提出したいそうです。）
皆さんはどう思われますか？
経済産業省が、住宅 断熱効果の義務づけ検討 という記事が流れていました。
これは東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、
電力不足が懸念される中で、
家庭でのエネルギー消費を減らすため、
住宅の窓や浴槽といった建材や設備に一定の断熱効果を義務づける方向で
省エネ法を見直す検討に入った というものでした。
住宅の省エネを巡っては、
国が一定の基準を守るように推奨してきましたが、
新築住宅の達成率は、平成２１年は２６％、平成２２年は３９％だったそうです。
「住宅版エコポイント制度」による一時的な効果はあったものの、
低い水準にとどまっているのが現状のようです。
こうした状況を受けて、経済産業省は住宅関連メーカーに対し、
窓や浴槽、断熱材などの建材や設備に
一定の断熱効果を達成することを義務づける方向で、
今の省エネ法を見直す検討に入ったというものでした。
ユーハウスの家づくりは、
建物の断熱性能を高めて、
冷暖房効率の高い家でエコロジーな生活をして頂きたい。
というものが根底にあるので、
この方向性には賛成なんですが、
この検討は、住宅を造る工務店やハウスメーカーが対象ではありません。
住宅を造る際に使用する設備や建材を、
断熱性の高い物にしてしまうというものなんです。
すなわち、それを作る住宅関連メーカーに、
この規格以下のものは作って日本の市場に出してはいけません。
という家づくりの入り口の段階で規制してしまおう。というものなんです。
確かに、私達工務店もそれしか無ければ、
それを使わざるを得ないので一定の効果はあると思います。
しかし、心配するのは、家づくりの総額が上がることです。
設備、建材１つ１つのコストが上がるため、
ローコスト住宅と言われていた住宅が、
値上げせざるを得なくなるということなのです。
ということはお客さんの選択肢が狭まるということになります。
電力不足、ＣＯ２排出量削減の観点からやむを得ないことなのかも知れませんが、
人それぞれに価値観は異なります。
住宅はその最たる物だと思います。
建物の外観重視の方、細心の設備にこだわりたい方、
使いやすい間取りにこだわりたい方、性能（断熱、気密）にこだわりたい方、
必要以上に耐震性にこだわりたい方等さまざまです。
選択肢が狭まった上、そこにこだわりが無かった方達にとっては、
コストアップになってしまうのです。
さらにリフォームでもその設備機器や建材を使うわけですから、
かなりの影響力があります。
そこに目をつけるところがさすが経済産業省といったところですが、
ちょっとやりすぎの感は否めませんね。（ ← まだ決まったわけではありません、
早ければ、今年の通常国会へ省エネ法の改正案を提出したいそうです。）
皆さんはどう思われますか？
